2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
令和四年度以降についての御質問でございますが、今申し上げましたように、この令和三年度は二千億円規模、そして令和四年度、令和五年度はそれぞれ、フルの年間ですから、四千億円規模、合計でこの三年間で一兆円規模の融資に対しての利子補給を行うことを想定をしております。
令和四年度以降についての御質問でございますが、今申し上げましたように、この令和三年度は二千億円規模、そして令和四年度、令和五年度はそれぞれ、フルの年間ですから、四千億円規模、合計でこの三年間で一兆円規模の融資に対しての利子補給を行うことを想定をしております。
経済状況については、対外リスクなど先行きに不透明さがあるものの、四—六月期の実質ＧＤＰは年率換算で三・八％に改善、日銀短観における全産業・全規模合計の景況感は五年十か月ぶりにプラスに転じたほか、雇用の面でも回復が見られるなど、本格的な経済成長への好循環に向かう兆しが見て取れると判断しました。
そんな中で、十五ページの図の四というのをちょっと見ていただきますと、日銀短観ですね、これは大企業ではもう先行きが、六月には上がるというふうになっているんですが、実は製造業、非製造業合わせて全規模の産業で見ると中小企業や中堅企業かなり弱いということでありまして、この十五ページの表の一に全規模合計というのがありますが、三月にマイナスの四六になっている、良いから悪いを引いた業況判断ＤＩが先行きマイナス六二
○国務大臣（舛添要一君） 事業規模、合計で約四千億円でありますから、一月当たり、月額一万五千円の賃上げ分に相当する額ということを考えております。 それで、準備もありますので、今年度については十月のサービス分から実施を予定しておりますので、そういう意味では、前半年が準備期間ということですから、二・五年分の予算を計上している。
昨年の夏以来三度にわたる経済対策で、事業規模合計七十五兆円、これを投じてまいりましたが、このときの場合でも真水は十二兆でございますので、今回は十五兆四千億、本当に大きな、私はまさに景気の底割れを防ぐために大型の財政出動を決意をしたというふうに思っております。 アメリカのノーベル賞の経済学賞をいただいたクルーグマン教授も、財政出動を恐れるなと、こうおっしゃっているわけでございます。
さて、ボランティア休暇制度の普及でございますけれども、確かに現在まで企業規模合計でいいますと普及率は〇・五％ということでございますけれども、五千人以上の企業でとってみると一五％、二年前の数字でございますが、超えているということは、私どもがこれから努力をすればさらにこの休暇制度が普及していくのではないかというふうに考えております。
全産業それから全規模合計でございますが、月間の実労働時間、これは三十五年が一番多かったわけでございますけれども、四十九年、五十年には不況のこともありまして大幅に減少いたしました。その後生産の回復とともに労働時間がやや増加に転じております。
昭和三十五年におきましては、不足率は全産業、全規模合計いたしまして一四・七％でございましたが、逐年これが上がりまして、昭和四十三年六月、昨年の調査におきましては、不足率一九・五％でございます。その中で不足数の非常に大きうございますのは、申すまでもなく、これは数も大きうございますが、製造業が非常に不足数が多い、その次には建設業が多いということに相なっております。